■優先順位は資格＞経験年数

専任技術者とは、「腕のいい職人さん」のこと。

５００万円以上の工事を請けるのですから、ある程度しっかりした職人さんがいないと許可は受けられませんよ、ということです。

これを証明するには、大きく分けて次の３つの方法があります。

１→２→３の順で証明が難しくなりますので、なるべくこの優先順位で証明することをお勧めします。

例えば許可（一般）を受けようとする業種が建築の場合、

１．２級建築施工管理技士等の資格

２．資格がなくても、建築学または都市工学に関する学科を卒業していれば、大学・高等専門学校では３年、高校では５年の経験

３、資格も卒業もなければ、１０年の経験

のいずれかがあれば、専技となることができます。

なお許可を受けようとする業種ごとに、専任技術者となれる学歴・資格要件は細かく定められています。

詳しくは石狩振興局のホームページの「技術者の資格要件」「技術者の学歴・履修要件術者の資格要件」の欄をご覧ください。

■経験年数をどうやって証明するのか？

資格は資格者証、学歴は卒業証明書等で証明する、というのはわかると思います。

では経験年数は、どうやって証明するのでしょう？

これには大きく分けて、２つの方法があります。

１．建設業許可のある業者で役員等に就いていた期間については、その間の決算報告書等の写し

２．建設業許可のない業者で役員等に就いていた期間については、その間の工事請負契約書等

１については、該当の許可業者に事情を説明して、コピーを取らせてもらいます。

また過去５年分であれば、情報開示制度を利用してコピーを手に入れることができます。

大変なのは２の方です。

３年又は５年又は１０年分の契約書となると、量も膨大ですし、古いものは残っていなかったり、口約束で契約書がそもそもない場合もありえます。

そうした場合の対応としては、経営管理責任者の経験年数証明と同様ですので、こちらのページをご参照ください。

・建設業新規許可（一般・知事免許・１業種まで）の基本報酬と実費

個人の場合　基本報酬　１０万円～＋実費９～１０万円

法人の場合　基本報酬　１２万円～＋実費９～１０万円

・加算要素

２業種以上１業種につき３万円加算

特定許可　　　　　　　５万円加算

大臣免許　　　　　　　５万円加算