■いわゆる「ゼネコン」が対象

建設業許可には、大きく分けて一般許可と特定許可の２種類があります。

一般許可が必要な業者とは、一つの工事につき、５００万円以上（建築一式にあっては１５００万円。以下同じ）の工事を請ける業者です。

では特定の場合はというと、次の業者が対象となります。

１．元請業者として注文者から直接請け負う

２．一つの工事につき、４０００万円以上（建築一式にあっては６０００万円。以下同じ）の工事を下請業者に発注する業者

いわゆる「ゼネコン」が対象、とイメージしてもらえばわかりやすいと思います。

下請業者の保護が目的ですので、基準は「下請業者に発注する金額」となります。

一般は「請ける額」、特定は「下請けへの発注額」が基準、と覚えておきましょう。

例えば４０００万円以上の工事を請け負う業者であっても、全て自社の職人を使って工事をしたり、下請への発注額が４０００万円未満なら、特定建設業許可は不要です（ただし一般建設業許可は必要です）。

また、下請業者がさらにその下請（いわゆる孫請）に発注する場合は、対象外です。

■特定許可は要件が厳しい

特定許可は下請業者の保護し、連鎖倒産を防止することが目的ですので、一般許可よりも許可要件は厳しくなります。

一般の場合は、ヒト、モノ、カネのうち、ヒトさえクリアできれば何とかなる、と言っても過言ではありません。

しかし特定の場合は、ヒトの他、下記の通りカネの要件も厳しめです。

・欠損の額が資本金の２０％を超えていないこと
・流動比率が７５％以上であること
・資本金の額が２，０００万円以上であり、かつ、自己資本の額が４，０００万円以上であること

詳しくは別の項目で解説しますが、まずは当事務所にご相談ください。

・建設業新規許可（特定・知事免許・１業種まで）の基本報酬と実費

個人の場合　基本報酬　１５万円～＋実費９～１０万円

法人の場合　基本報酬　１７万円～＋実費９～１０万円

・加算要素

２業種以上１業種につき３万円加算

大臣免許　　　　　　　５万円加算