■必ずしも資本金として登記されている必要はありません。が…

株式会社や合同会社、特例有限会社の登記簿には「資本金」という欄があります。

建設業許可（一般）の財産的基礎要件として、５００万円以上（建設業法７条４号）という要件が定められていますが、この資本金欄が５００万円以上ある必要があるのでしょうか？

結論から言うと、必ずしもその必要はありません。

極論を言えば、登記簿の資本金欄が１円であっても、５００万円以上の預金残高証明書または融資可能証明書が取れれば、この要件は満たされるものとされています。

ただし、ここで一つ問題があります。

この方法によって許可を取る場合、預金残高証明書等は申請日前３０日以内のものと、有効期限が大変短くなっているのです。

残高証明書を取ったはいいけれど、現場で忙しいために、申請するのが遅れてしまい、結局取り直すことになる、などということは十分に起こりえます。

したがって筆者としては、可能な限り資本金を５００万円以上に増資し、その登記をすることをお勧めします。

また最低資本金制度が撤廃されたとはいえ、やはり資本金は会社の信用力のバロメーターの一つですので、取引、融資の面でも有利になります。

マストではありませんが、ベターな選択肢として、検討の余地は十分にあるでしょう。

■増資の際は、事前に税理士へご相談を

会社を設立してすぐに許可申請する場合は気にしなくていいのですが、既存の会社を増資する場合には、１点気を付けなければならないことがあります。

それは発行する株式の価格を適正なものにする、ということです。

例えば１株１万円、３００株３００万円で設立した株式会社が、２００万円増資するには、１株をいくらにしたらいいのでしょうか？

「設立時と同じ１万円でいいのでは？」というのは早計です。

例えば設立時の株主がＡさん２００株、Ｂさん１００株で、今回発行する株式の割り当てが、Ａさん２００株だとします。

ところがこの時、会社の純資産が３０００万円にまでふくらんでいたとすると、１株１０万円の価値のあるはずののものを１万円で発行したことにより、１株の価値が６万４０００円に下がる※ため、税務上、ＢさんからＡさんへ、その下がった分の贈与があったとみなされ、贈与税が発生することがあるのです。

※（３０００万円＋２００万円）÷５００株＝６万４０００円

逆に会社の純資産が３０万円にまで落ち込んでいたとすると、１株１０００円の価値しかないものを１万円で発行したことにより、１株の価値が４６００円に上がる※ため、税務上、ＡさんからＢさんへ、その上がった分の贈与があったとみなされ、贈与税が発生することがあります。

※（３０万円＋２００万円）÷５００株＝４６００円

上記はかなりざっくりした計算で、実際にはもう少し複雑なのですが、とにかく株主が２名以上いて、持株比率に応じていない株式発行（第三者割当といいます）の場合は、必ず事前に税理士へ相談する、ということを忘れないでください。

御社で既に申告等を依頼している税理士がいらっしゃるのであれば、もちろんその税理士にご相談ください。

もし税理士がついていない場合には、当事務所が親しくしている税理士を紹介することもできます。

また当事務所は、司法書士の資格も持っていますので、増資の登記をお受けすることが可能です。

このように、ワンストップで安心のサービスを提供するよう心がけています。

・増資の登記

基本報酬　　３万７０００円～

登録免許税　増資額の０．７％（最低３万円）

・加算要素

増資額等に応じて加算あり

５００万円超１０００万円まで　　１万円加算
１０００万円超５０００万円まで　２万円加算
５０００万円超１億円まで　　　　２万円加算
１億円超１億円までごとに　　　　２万円加算
現物出資がある案件　　　　　　　１万円加算