■退任する役員が経営管理責任者にあたるか

まず役員変更の前に念のため確認ですが、例えばある取締役Ａさんが退任する場合

１．Ａさんは、経営管理責任者として登録されていないか

２．Ａさんが経管の場合、取締役としての地位だけを辞め、従業員として会社に残るのか、それとも会社そのものを辞めるのか

３．Ａさんが従業員として残る場合でも、取締役に準ずる地位の者といえるかどうか

４．Ａさんが会社を去る場合、許可を得ている業種の経管が０人にならないか

という点を確認してください。

経管が０人になると、その業種の許可そのものがなくなってしまいます。

これを防ぐには、役員退任の前に、別の人を経管として登録してから、Ａさんを役員退任させるべきです。

■退任する役員が専任技術者にあたるか

退任する役員が専任技術者に当たる場合も、原則経管のように考えて対処します。

ただし専技は、経営者ではなく職人さんですので、上記３「取締役に準ずる地位の者といえるかどうか」については考慮する必要ありません。

次に役員変更登記を行います。

会社の変更登記は、変更があってから２週間以内に申請することになっているので、あまり時間がありません。

議事録等は事前に作成し、すぐに申請できるようにしましょう。

なお２週間を過ぎてからの申請でも受け付けてもらえますが、最大１００万円の過料が発生するおそれがあります。

札幌法務局の場合、登記申請から登記完了まで、通常は１週間～１０日程度ですが、６～７月は３月決算の会社の登記で込み合うため、それ以上かかることもあります。

登記が完了しましたら、登記事項証明書（登記簿謄本）を取って、今度は建設業許可における変更届を提出します。

期限は役員変更から３０日以内です。変更登記完了から、ではありません。

つまり議事録作成、法務局への申請・審査・完了までの期間も考慮して進めなければならないのです。

これも期限を過ぎてからの届出は受け付けてもらえますが、指導を受けたり、許可更新ができないなどの支障が出るおそれがあります。

このように役員変更と一口に言っても、許可が絡むと個別の手続を切り離して考えることはできず、一連の流れの中で見て行かなければならない（つまり点ではなく線で見る必要がある）上、時間もあまりかけられません。

筆者の事務所は司法書士・行政書士のダブル・ライセンスにより、この手続をスピーディにワンストップで対応することができます。

特に現場の忙しい社長さんは、こうした手続を外注して、本業に集中されることをお勧めします。

・役員変更登記

報酬　２万２０００円～＋登録免許税　１万円～

・役員変更届（建設業）

報酬　１万円～

ただし経管・専技の変更を伴うものは２万円～